愛知県春日井市の社会保険労務士なら山崎事務所

よく「総合保険」と言うようにほとんどのリスク（危険）をカバーする商品もありますが、あれもこれもではやはり保険料が高くなってしまいます。思い切ってリスク（危険）を限定することにより保険料安くすることが可能なのです。まずは、御社におけるリスクの優先順位を明確にし部分的な保険加入も今の時代の選択肢の一つとなるのではないでしょうか。
業種により様々なリスクがありますが、おおまかに分類しますと次のようになります。

経営者	役員退職金対策	役員の退職慰労金、弔慰金には従業員のような法的保護がありませんが、老後の資金準備や家族の生活保障金として当然重要です。
	事業保険対策	企業の大黒柱である経営者に万一のことがあった場合、当面の事業資金を確保しておく必要があります。安定した事業活動のために不可欠です。
	事業承継対策	社長に万一のことがあった場合、後継者には高額な相続税の支払いが発生、納税資金確保のために自社株、事業用資産の売却をせざる得なくなる場合があります。事業承継をスムーズに行うために事業承継対策が必要です。
従業員	従業員退職金対策	企業の発展のために寄与してくれた従業員の老後を、より豊なものにするためにも、退職金の確保は不可欠です。
	弔慰金の準備	従業員に対してこれまでの功績に応える確かなカタチとして、また、ご家族の将来を安定させるためにも弔慰金の準備が必要です。
	遺族保障対策	万一のことがあったとき、会社からの弔慰金だけでは、残された家族の長期間に渡る暮らしを守ることはできません。個人としても遺族のための確かな保障の確保が必要です。

経営者保険の目的

役員退職金対策

• 役員の退職金・弔慰金には法的保護がありません。
• 生命保険を使い役員退職慰労金・死亡退職金・弔慰金を準備するメリット

1. 事業保障資金対策をかねた計画的な準備が可能となります。
2. ある程度、損金処理をしながら準備することも可能です。
   （保険種類、契約時の被保険者の年齢、保険期間によって損金算入割合は異なり、また、払込方法によって各事業年度ごとの算入額が異なります。）
3. 払込期間中に損金算入した部分は、退職慰労金・死亡退職金・弔慰金を実際に支払う際には、保険金を益金として計上しますので、一時期に多額の損失有無ことなく、平準化した損金計上が可能です。
4. 在任中の役員報酬への課税とは異なり、退職金・弔慰金を受け取った場合には税制上のメリットがあります。
5. 保険種類、契約時の被保険者の年齢によっては、払込方法が全期払いの月払いでも、支払い保険料累計を解約返戻金上回る場合もあります。

事業保険対策

• 「経営者に対する信頼と期待＝会社の信用度」とも言えます。
• オーナー経営者の場合、特に信用面での責任を大きく多方面に有しています。
• 安定した事業活動の継続にためにも。経営者の在任期間中の保障が必要です。
• 事業保障金の目安
  ＝（短期借入金＋買掛金＋支払手形残高）÷（１－法人税の実行税率）

事業承継対策

• 中小企業の場合、相続の際に土地や自社株を売却せざるを得なくなるといったケースも出ています。
  その原因は、自社株の評価が額面の高くなるために、高額な相続税の納付が必要になるから、「含み資産」の評価は要注意です。また、それらの資産は換金性が低いため納税資金に充てることも難しいのが実情です。
• 後継者にスムーズに事業を継承するためには、相続税の納税資金(現金)対策を講じておくことが必要です。

従業員の方の保険

従業員退職金対策

• 定期保険
• 養老保険
• 中小企業退職金共済

弔慰金の準備

• 定期保険
• 総合福祉団体定期保険

  企業の役員・従業員の遺族の生活保障を目的とし、企業の定める福利厚生規定（弔慰金・死亡退職金規定等）の円滑な運営にご利用いただく保険期間１年の団体保険です。
  契約形態は、契約者：企業、被保険者：役員・従業員、受取人：遺族または企業

遺族保障対策