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退職金を取り巻く環境
景気や運用利回りの低迷により退職金の負担が企業経営に悪影響を及ぼしている。会社によっては退職金制度を廃止する動きもあり今、退職金制度自体をどうするかを企業が真剣に考える必要があるのではないでしょうか。
税制適格退職金年金の移行は大丈夫?
平成24年4月で現在の税制適格退職金年金制度は廃止となります。移行が済んでいない企業は早期の対応が求められています。税制適格退職金年金制度に加入している会社の多くは景気の良い時期に加入したものでした。それに合わせて「退職金規定」を設計している場合は高利率を予定していたので退職金債務が膨れ上がっている可能性があります。
退職金制度の選択肢
大企業を中心に「401K(確定拠出退職金年金)」や中小企業向けに「中退共」などがあります。損金算入が認められており多くの企業で導入されています。また生命保険を利用したものは半額損金が大半ですが返戻金が会社に入るメリットがあります。
退職金の設計
長い間勤めてもらった従業員には少しでも多くの退職金を渡すことが出来ればと考えている経営者は多いのではないでしょうか。しかし、現状は大企業のように多くの退職金を渡すことが出来ない中小企業経営者の悩みをお聞きすることがありますが中小企業は中小企業の制度を作れば良いのです。まずは業界などの相場や経営者の考えを踏まえ「モデル退職金」を考えてみましょう。仮に20歳で入社した従業員が定年の60歳まで働いた場合の設定金額を500万円だとしたら月々いくら積立する必要があるのでしょうか?40年ですから480カ月ですので利回り抜きで月々1万円ちょっと積立する必要があります。こんな考えから制度を作っていくと分かりやすいですね。
コンサルティングの主な内容
- 貴社の退職給付の現状分析
- 退職給付制度の確認
- 退職給付モデルの確認
- 現在の退職給付制度問題点提示
- 新制度移行の方向性
- 新制度でのシュミレーション
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