愛知県春日井市の社会保険労務士なら山崎事務所

法律上は一人でも従業員がいれば労災保険に加入する義務があります。労務管理は少人数から始めましょう。

会社の規模や業務内容にもよりますが、月１万円よりお受けしております。お気軽にご相談ください。

入社・退職・異動に関する手続き以外でも労務全般の相談をお受けいたします。
世間相場や御社独自のプランなど相談にのります。

休日労働や時間外労働をする場合の具体的事由、業務の種類、労働者数や時間外労働の限度時間などを使用者と従業員代表とが協定するものです。
１年に一度、所轄の監督署に提出することになっています。

返済は不要ですが、受給するまでの手続きに制限がありますので注意が必要です。

平成１８年に高齢者雇用安定法の改正があり、６５歳未満の定年を定めている企業は、
1.定年年齢の引き上げ
2.継続雇用制度の導入
3.定年の定めの廃止　　から選択することになりました。
平成２５年４月１日からは完全に定年が６５歳以上になります。それまでで６５歳延長助成金はなくなるでしょうね。しかし、次の７０歳まで延長した場合の助成金は引き続き受給は可能と思います。

就業規則の懲戒事由に遅刻・欠勤の回数や業務命令違反等を記載しておく必要があります。注意してもそれらの違反を繰り返すことにより懲戒解雇の理由になります。手順を踏んで対応しましょう。

事前に就業規則の「休職」の部分で期間を通算するように記載することをお勧めします。該当の期間に達すれば自然退職になります。そうでない場合は、会社としての対応（産業医の意見を聞くなど）を尽くし、よく話し合って退職勧奨を進めるしかありません。

お手伝い出来るものであればがんばります。
他の専門業の方の紹介も出来ます。