愛知県春日井市の社会保険労務士なら山崎事務所

社会保険などの手続き業務

従業員の異動や各種の変更はすみやかに届出する必要あります。
毎年のように改正される労働保険・社会保険に対応するには専門の担当者をおく必要がありますが、私どもにご相談いただければそれらのコストを削減することが可能となります。労働保険や社会保険の事務手続きには、何よりも正確さが要求されます。山崎事務所では、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険等の各種手続きを適切に行います。

就業規則等の作成、見直し

就業規則は、労働基準法の規定により、法人・個人事業所を問わず常時10人以上の従業員を雇用する場合、事業主である経営者の皆さんに作成が義務付けられています。いわば職場のルールですが、就業規則の内容は、労働基準法などの法律に定められた要件を充たす必要がありますし、何より職場の実状に合ったものでなければいけません。一般的な市販の就業規則を採用している経営者もお見えになりますが、どこかで従業員とのトラブルになっているケースが多いですね。やはり経営者や従業員が内容をちゃんと理解する必要があります。また、作っただけでなく実情にあった見直しをしていくことで、その会社オリジナルの就業規則を作り上げて欲しいものです。
10人未満の会社でも作成してもいいんです。そんなお手伝いをさせていただいております。

助成金の相談・手続き

爆発的な請求件数となった「雇用調整助成金」など、国からの助成金が身近に感じるようになってきたのではないでしょうか。
従業員採用や新規事業の立ち上げ、定年の引き上げなどは条件により助成を受けられる可能性があります。わざわざ助成金をもらいに行くのではなく、事業の延長線上に助成金との条件が合う場合が一番良いようです。そんな助成金を経営者自身で膨大な時間を掛けて調べるより、プロである山崎事務所にご相談いただくことによりスムーズに受給することが可能となります。

退職金制度の相談、見直し

日本固有の性格が強い賃金後払いの「退職金制度」ですが、昨今ではパナソニックのように退職金をなくし給料に反映する会社や退職金そのものをなくす会社など様々な退職金の考え方がでてきています。業種や地域ごとの相場や御社の考えを形にした「退職金制度」をご提案・お手伝いさせていただきます。

人事労務全般

少子・高齢化を背景に定年延長や再雇用制度が義務付けられ、６０歳からの働き方は年金を含め本人や会社にとっても大きな問題となっています。また、女性の労働力の確保など男女雇用機会均等法や育児休業法の遵守などが叫ばれております。現代病ともいえる「うつ病」に関しては、会社としても誠意ある対応が必要になります。こういった様々な問題は会社の判断だけでなく、専門家である山崎事務所にご相談いただくことにより、労使の双方が納得できるアドバイスをさせていただきます。